個人で事業を営まれている方の経理業務や申告業務などをサポートいたします。
また、個人事業を法人化したいという方のために、必要な手続きなど一から手取り足取りアドバイスさせていただきます。
経営者様の大切な時間は、ぜひ本業に有効活用を
「経理や申告なら、わざわざ費用をかけて税理士に頼まなくても、自分でできるのでは？」
こう考える方も少なくありません。実際、今はインターネットで使える便利な会計ソフトもあり、自分で何とかできる環境は整っています。
でも貴方が、貴重な時間をご自分の専門外の作業に使ってしまうのは、もったいないことだと思うのです。
慣れない経理作業に時間を費やすよりも、貴方には「本業」により多くの時間を使って、成果をあげていただきたいと思います。経理をアウトソーシングして、そのぶん2年でかかる予定だった目標を1年で達成できたとしたら、それはかけた費用の何倍ものリターンといえるでしょう。
他社と同じ失敗をしないために
この仕事をしていて、お客様によく聞かれるのは「他の業種ではどうですか？」「他の会社はどうやっているんですか？」ということです。
私はこれまで税理士という立場から、様々な業種・業態の会社の経営者の方とお会いしてまいりました。成功したケースもあれば、うまくいかなかったケースもあります。
こうした他社の先輩方の事例を、税理士を通して知ることは、いわば貴方が同じリスクを避けるための「転ばぬ先の杖」です。これも、貴方が税理士を経営のパートナーとする大きなメリットと考えております。
個人事業のポイント
1．青色申告をしましょう
確定申告の方法には白色申告と青色申告があります。
青色申告は一定のきちんと帳簿を作成することを条件に様々な税務上の特典を受けることができます。最もありがたい特典としては、青色申告特別控除（10万円か65万円）があります。所得金額500万円の場合で65万円の控除を受けると19.5万円もの減税になります。
白色申告だからといって決して適当な申告で良いわけではなく、同様の帳簿を作成しないといけません。どのみちキッチリ申告するなら、開業と同時に青色申告を届出書を提出してメリットを受けましょう。
2．青色専従者給与について
個人事業主の方の中には、ご家族に仕事を手伝ってもらっているかたも多いでしょう。
ご家族に仕事を手伝ってもらっても原則として必要経費にはならないのですが、青色申告の場合、あらかじめ届け出をすることで一般の従業員と同様に給与を必要経費とすることができます。所得の分散を図ることができるので、節税にもつながりますので、是非活用しましょう。
3．法人成りを考えてみましょう
個人として始めた事業が軌道に乗ってきたら法人成りを考えてみましょう。
節税になることが多いばかりでなく、営業面でも従業員の雇用の面でもプラスに働くことが期待できます。
ただし、単に法人を作っただけでは十分な節税効果は得られません。法人成りを考える場合は必ず税理士に相談することをお勧めします。
4．個人の税金と法人の税金
個人の税金と法人の税金とでは税率の考え方が異なります。
個人の税金（※1）は所得金額に応じて15％～55％、法人の税金（※2）は所得金額に関わらず30％前後とほぼ一定です。（中小企業の場合、所得金額800万円まではさらに軽減）です。
- 所得税と住民税
- 法人税、地方法人税、事業税、地方法人特別税、法人府県民税、法人市民税
5．消費税の計算について
売上高が1,000万円を超えたら、消費税のことを考えないといけません。
消費税の計算方法には原則的な方法と簡易課税という計算方法が選択できます。
有利な方を選択できるのですが、過去の決算書の金額で試算してみることが必要です。